2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
米国防総省による世界的な戦力態勢見直しや、在沖縄海兵隊のグアム等への移転など、米軍再編によって在日米軍の駐留の在り方は大きく変化しています。最新の米軍、米国の軍事戦略である海洋圧力戦略は、中国のミサイルの長射程化、高性能化を正確に評価した上で、台湾有事などの第一段階では、米軍は日本を含む第一列島線から撤退し、自衛隊など第一列島線の同盟国の部隊が標的になることを求めるシナリオを想定しています。
米国防総省による世界的な戦力態勢見直しや、在沖縄海兵隊のグアム等への移転など、米軍再編によって在日米軍の駐留の在り方は大きく変化しています。最新の米軍、米国の軍事戦略である海洋圧力戦略は、中国のミサイルの長射程化、高性能化を正確に評価した上で、台湾有事などの第一段階では、米軍は日本を含む第一列島線から撤退し、自衛隊など第一列島線の同盟国の部隊が標的になることを求めるシナリオを想定しています。
しかし、在日米軍再編の主要事業であります在沖縄海兵隊のグアム等への移転や嘉手納以南の主な土地の返還は、いずれも二〇二〇年代に開始あるいは実施される予定でありまして、現時点で、これらの取組がＨＮＳに対し具体的にいかなる影響を与えるかについては、見通しを立てて申し上げることは困難でございます。
具体的には、例えばメロンの生果実についてはハワイのみ輸出可能、スイカの生果実についてはグアム等の一部地域のみ輸出可能、また松盆栽については、ゴヨウマツは輸出可能でありますが、ニヨウマツ及びサンヨウマツは輸出できない状況となってございます。
沖縄は、米国本土やハワイ、グアム等と比較して東アジアの各地域に近い位置にあると、我が国の南西地域、約千二百キロありますが、そのほぼ中央に位置している、我が国のシーレーンにも近いと、こういう安全保障上極めて重要な位置にあるわけでございまして、普天間の代替施設を造って海兵隊の抑止力を維持するという考え方は米国政府とも累次にわたって確認をし続けてきているところございますので、御提案については余り賛同できかねます
米国と交渉しながらこうしたことを進めている中においては、例えばこの海兵隊が九千名、グアム等にこれ移転をしていく、この予算は我々が政権を奪還する前は凍結をされていたんですよ。信頼関係が……（発言する者あり）信頼関係が、そんなことを聞いていないという今やじが飛びましたが、やじが飛びましたがですね、これはまさに事実を、皆さん聞きたくないかもしれませんが、これが事実であります。
しかし、その後、我々がしっかりとこの約束を進めていくという中において、海兵隊のグアム等への移設についても予算の凍結が解除されました。また、西普天間住宅地も返還をされましたし、北部訓練場の返還もなされたわけでございます。
その中で、厳しい安全保障環境のもとで、抑止力を維持しつつ、沖縄の一層の負担軽減を同時に実現するため、普天間の辺野古への移設に加えて、普天間の移設に加えて、在沖米海兵隊のグアム等への移転、これは、八千人ではなくて、今九千人になっています。 我々の政権の前は、日米が信頼関係が崩れたことによって、予算は凍結をされていたんですよ。
また、嘉手納飛行場の戦闘機の本土又はグアム等への訓練移転を着実に実施し、住宅の防音工事を実施することにより、環境基準が達成された場合と同様の屋内環境を保持するなどの措置を講じております。 いずれにしても、防衛省としては、米側に対し、引き続き安全面に最大限の配慮を求めるとともに、地元の方々に与える影響を最小限にとどめるよう求めてまいりたいと思います。
しかし、安倍政権が成立をして、安倍政権のもと、米議会に対する凍結解除の働きかけなどにより、約九千人の要員をグアム等国外へ移転させる計画が本格的に進展してきているわけでございます。 我々は、単に、最低でも県外とか、そういうスローガンを言うのではなくて、実際に県外に移転するために交渉をし、こうした成果を出してきているところでございます。
沖縄の海兵隊については、安倍政権の下、米議会に対する凍結解除の働きかけなどにより、約九千人の要員がグアム等国外へ移転する計画が本格的に進展してきています。 一方、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力及びその中核である海兵隊の存在は極めて重要です。 住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の一日も早い全面返還は、もはや待ったなしの課題です。
沖縄の海兵隊については、安倍政権の下、米議会に対する予算の凍結解除の働きかけなどにより、約九千人の要員がグアム等国外へ移転する計画が本格的に進展してきています。 一方、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力及びその中核である海兵隊の存在は極めて重要です。 今後とも、抑止力を維持しながら、沖縄の方々の気持ちに寄り添い、基地負担の軽減に全力を尽くしてまいります。
沖縄の海兵隊については、安倍政権のもと、米議会に対する凍結解除の働きかけなどにより、約九千人の要員がグアム等海外へ移転する計画が本格的に進展してきています。 一方、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力及びその中核である海兵隊の存在は極めて重要です。 今後とも、抑止力を維持しながら、沖縄の方々の気持ちに寄り添い、基地負担の軽減に全力を尽くしてまいります。
地元の声に真摯に耳を傾け、普天間飛行場の一日も早い移設・返還、米海兵隊のグアム等への移転などに全力で取り組んでまいります。 また、米軍の安定的な駐留のためには地元の理解を得ることが不可欠です。米軍の事件、事故等に関する地元の懸念を踏まえ、米側には引き続き米軍機の飛行の安全の確保や隊員の綱紀粛正の徹底等を求めてまいります。
そういう中で、政府としては、騒音規制措置の遵守や、休日や地元の重要な行事に配慮するように米国側に申し入れをする、あるいは、オスプレイの県外訓練の実施、嘉手納飛行場の戦闘機の本土、グアム等への訓練移転、こうしたものも着実に実施をいたしております。さらに、住宅の防音工事を実施することによって、環境基準が達成された場合と同等の屋内環境を保持する、こういうことに全力を尽くしてきております。
〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕 こうした取組について第三国である米国がいかなる評価をしているかというお尋ねでございますが、我が国として米国の評価について申し上げる立場にはありませんけれども、例えば昨年の十月、米国が主催する形で海上自衛隊、米海軍及び英海軍のトップ間での会談、日米英三か国海軍種参謀長級会談が開催されたほか、本年四月末に仏練習艦隊が訪日する機会にグアム等のアジア太平洋地域において日仏英米四
在沖米軍のグアム等への移転は要員九千名とその家族を対象とされ、米軍による環境影響評価書などから、実動部隊を含む在沖海兵隊の大半が移転するものが明らかです。 日本政府は、グアムやテニアンのマリアナ諸島複合訓練場建設へ五億ドルも含む計二十八億ドル、三千百六十四億円もの国民の税金を支出するにもかかわらず、移転は司令部中心であり、一万人の海兵隊は沖縄に残ると移転規模の虚偽答弁を繰り返しています。
御指摘の沖縄に関するものを申し上げますと、普天間飛行場の空中給油機ＫＣ１３０の岩国飛行場への移駐、嘉手納飛行場などから本土自衛隊基地及びグアム等への航空機の訓練移転、牧港補給地区の北側進入路約一ヘクタールやキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区約五十ヘクタールの返還などを着実に実施しまして、沖縄からの部隊の移駐や訓練の移転、土地の返還等を実現してまいったところでございます。
その上で、在沖縄海兵隊の戦略的要衝の地でありますグアム等への移転は、アジア太平洋地域における抑止力維持という観点から進められております。具体的には、司令部、陸上、航空、後方支援の全要素から構成される海兵空地任務部隊、ＭＡＧＴＦが沖縄、グアム、ハワイ及び豪州に配置をされます。
ただ、在日米軍再編の主要な事業であります在沖縄海兵隊のグアム等への移転や嘉手納以南の主な土地の返還というものは、いずれも二〇二〇年代に開始あるいは実施をされるという予定でございますので、現時点でこれらの取り組みがＨＮＳにどういう具体的な影響を与えるかについて見通しを立てることは非常に困難である。そういうことでいいますと、今回、そこまでのものに含まれていないということであります。
このため、政府としては、人口が集中する嘉手納以南の土地の返還や在沖縄海兵隊のおよそ半分に相当する約九千人のグアム等への移転などを進めることにより、沖縄の施設・区域の整理縮小に全力で取り組んでいるところであり、既に、西普天間住宅地区の返還などを実現しています。
○中谷国務大臣 五年の運用停止につきましては、仲井真前知事から強い要請を受けて、政府として全力で取り組んでいるところでございますが、この負担軽減につきましては、五年以内の運用停止だけではなくて、嘉手納以南の土地の返還、沖縄海兵隊のグアム等への移転、またオスプレイの沖縄県外における訓練等の移転の推進などについて、同様に重要なものだと思っております。
こうした状況の変化を踏まえて、新たな部隊構成、配置において、二〇〇六年のロードマップの時点と比べて、より多くの司令部を沖縄に残し、より多くの実動部隊をグアム等に移転させる、こういった対応を取ったわけですが、これは、こうした安全保障環境の変化に対応するために、司令部、そして陸上、航空、後方支援の全要素から構成される海兵空地任務部隊、このＭＡＧＴＦを沖縄、グアム、ハワイ、豪州、こういった地域に配置することによってこの
この第四条は、グアム及び北マリアナ諸島連邦における訓練場の整備に対する我が国の資金提供の意義を踏まえ、米国政府に対して、自衛隊がグアム等における訓練場を使用するための我が国政府による要請について合理的なアクセスを認める意図をもって好意的に考慮することを義務付けております。